東海村議会 2021-03-09 03月09日－02号
しかしながら、近年の農村地域の高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、共同活動は困難化し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念され、地域の共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
しかしながら、近年の農村地域の高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、共同活動は困難化し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念され、地域の共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
次に、多面的機能支払交付金の活用状況と推進の考え方についてでございますが、近年の農村地域は、高齢化や混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられていた自然環境の保全、洪水や土砂崩れの防止機能、景観の形成などに支障が生じております。
しかし、農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみで効果の高い共同活動と農業者一体での先進的な営農活動を支援する対策事業で、平成19年度から実施されています。
まず、農地・水・環境保全向上対策事業につきましてでございますが、これは食料の安定供給や多面的機能の発揮の基礎となります社会共通の資本であります農地や農業用水等の資源が、近年、過疎化、高齢化、混住化等によりまして地域のまとまりが弱くなってきてございます。適切な保全、管理が難しくなってきているのが現状でございます。
むらづくり交付金は，従来より農村が抱える問題，高齢化，過疎化，後継者不足，混住化等，そして今日的課題である市町村合併を含む地方分権，米政策改革に伴う農業，農村の構造改革等があります。これら諸問題に対応でき，さらに活力あるむらづくりを進めるため，市町村の裁量を大幅に拡大して，農業生産基盤と生活環境を総合的に実施するために，この交付金が創設されたと理解をしております。
２，このような中，農地，農業用水等の資源については，過疎化，高齢化，混住化等の進行に伴う集落農水の低下により，適切な保全管理が困難になってきている現状や，ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化の視点も踏まえた対応が必要になってきている。
農地・農業用施設は、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その資源の適切な保全・管理が困難となってきております。
先ほど申しましたように過疎化・高齢化・混住化等が進んで、集落機能が低下したために、地域の共同作業等の参加が減少し、農地や水路へのごみの投棄など保全管理上の課題が増大しています。共有財産であります農地・農業用水などの資源を良好な状態にするための施策を導入するということでございます。 それでは、これら四つの政策に対して、市の考え方について述べてまいります。